フリーワード検索


タグ検索

  • 注目キーワード
    業種
    目的・課題
    専門家
    国・地域

NRI トップ ナレッジ・インサイト 刊行物 知的資産創造 知的資産創造一覧 知的資産創造 2021年1月号 デジタル化と地方創生

MESSAGE

デジタル化と地方創生

2021年1月号

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

菅政権の誕生と同時に、デジタル化関連施策の検討が一気に加速している。世界電子政府ランキングトップ(2020年)のデンマークでは、2001年からデジタルIDの取得が義務化されており、電子的に行政手続きを行うデジタルポストと呼ばれるプラットフォームを国民の96%が利用している。同様に電子政府で先端を走るエストニアでも、15歳以上の国民はIDカードの取得が義務付けられている。筆者は、全国民がIDカード(マイナンバーカード)を持たない限り、効果的な電子政府は成立し得ないと考えている。日本国民の大半がマイナンバーカードを取得するようになれば、そのこと自体が菅政権の大きなレガシーとなるだろう。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード(186KB)

執筆者情報

  • 此本 臣吾

    代表取締役会長兼社長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

購読に関するお問い合わせ先

年間購読をご希望される方は、下記問い合わせ先へお願いします。

NRIフィナンシャル・グラフィックス
戦略マーケティング部
Tel:03-5877-7535(平日9:30~17:00) Fax:03-5877-7536

※FAXでのお問い合わせは下記お申し込み用紙をご使用ください。