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知的資産創造 2017年10月号

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「政治最優先」へ変化する中国と日本企業の対応

2017/10/20

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CONTENTS

  1. 新しい段階に入った中国の経済運営
  2. 先進的外資系企業に見る事業環境変化への対応
  3. アライアンス構築による中国事業の再構築

要約

  1. 中国は、貧困・雇用の圧力を克服する社会主義の「初級段階」から、格差・腐敗を解消する「中級段階」に入った。社会の安定を保つための最重要課題は、経済成長最優先から廉潔政治を重視した統治の再強化にシフトし、「改革開放」による「経済成長最優先」の政策は転換点に差し掛かっている。
  2. 経済成長の低下、外資政策の変化などに対し、日系を含む先進的な外資系企業では、合弁先など現地企業を活用しながら、事業環境の急激な変化に伴うマイナスのインパクトを緩和するとともに、新体制下での事業展開に向けた布石を打っている。
  3. 周辺諸外国との間に「核心的な利益」が衝突しやすい状況の中で、経済ナショナリズムの高揚、政治的な目的による外資系企業への報復など、新たなリスクが顕在化しており、とりわけ日系企業にとっては、地政学的な要素を勘案しながら慎重な対応が重要である。
  4. 新しい段階に入った中国事業の環境変化に対応するためには、「攻め」と「守り」の事業を再構築する必要がある。そのためには、「単独出資」中心の枠組みから脱却し、合弁などのアライアンスの構築が有効である。

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執筆者情報

緒方 卓

NRI上海

顧問

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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