CONTENTS

1. 地域包括ケアシステムとは
2. 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの現状と課題
3. 地域課題の解決に向けた手立て
4. 地域包括ケアシステムを基盤とする地域共生社会の実現へ

要約

1. 2005年に地域包括ケアシステムという概念が示されて以来、その実現に向けた多様な議論がなされてきた。2015年に介護保険法が改正され、同法を根拠法として、国は介護予防・日常生活支援総合事業や、包括的支援事業などの地域支援事業創設といった制度設計を進めてきた。
2. すべての市町村は2018年4 月までに上記事業への着手が義務づけられたものの、取り組みの質に自治体間で大きな格差が存在する。すべてのステークホルダー・地域住民を巻き込んだ取り組みの難しさ、部署異動を前提とする行政職員による地域企画・マネジメントの限界などさまざまな要因が絡み合うため、いまだ地域ビジョンや、明確な目標もなく取り組みを進めている地域も少なくない。
3. こうした課題を解決するにあたり、一部の先進地域では、地域ケア会議を活用して地域課題を把握し、解決に向けた検討を進めている。多職種の知見や経験、地域としてのあるべき姿を踏まえつつ、地域の実態を精度高く捉え、効果的な施策を展開することができれば、地域の求める地域包括ケアシステムの理念である、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を実現することが可能となる。
4. 地域包括ケアシステムの概念を深化させ、住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持つことで支え合う「地域共生社会」の実現にあたっては、行政や地域住民の力だけでは足りず、民間事業者の積極的な関与が求められる。民間企業にとって、地域課題はいわば事業機会の源泉でもあり、地域住民・行政・民間企業それぞれが恩恵を享受できる関係を築くことができるといえよう。

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執筆者情報

• 横内 瑛

  グローバル製造業コンサルティング部

  主任コンサルタント

• 下松 未季

  グローバル製造業コンサルティング部

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。