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知的資産創造 2018年2月号

特集 経営インテリジェンス

予測不能な時代にこそ求められる経営インテリジェンス機能

2018/02/20

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 トランプ政権は日本企業にどのような影響を与えるのであろうか。この問題について、野村総合研究所(NRI)では日本企業に対するアンケート調査を実施した。NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉が自社にとってマイナスのインパクトを与えると回答した企業が44.9%になったとの調査結果は、さまざまな反響を呼んだが、それとは別に、このアンケートの中で興味深い結果があった。それは、トランプ政権誕生がもたらすインパクトについて選挙前から検討を進めていた企業は、海外売上高比率が40%以上のグローバル企業であっても3 割にも満たないというものである。トランプ政権誕生は、あれほど耳目を集めたにもかかわらず、その影響に対して組織を挙げて分析した企業がこれほど少なかったという事実に、海外のグローバル企業との差を感じずにはいられなかった。
 経営環境が激動する状態を海外では「VUCA」という。すなわち、経営環境における変化の度合い(Volatile)、不確実性(Uncertain)、複雑性(Complex)、曖昧さ(Ambiguous)が増すことを意味しており、「予測村田佳生不能な経営環境」と訳されることもある。予測不能と聞いてネガティブな印象を持つ経営者も多いと思われるが、予測不能な時代だからこそ、逆の発想が必要になってくる。すなわち、自社にとってポジティブな変化を、誰よりも早く、誰よりも的確に読み解くことができれば、大きなビジネスチャンスにつながるとのポジティブな発想である。
 そのためには、経営陣自らが、そうしたポジティブな変化に対する感度を高め、意思決定に資する重要な情報を経営陣で共有することが望ましいが、併せて、それをサポートする機能の整備も必要である。具体的には、顧客や競合に関する情報や、政治、経済、社会、技術(いわゆるPEST)に関する不確実な情報を俊敏に収集・編集するとともに、付加価値の高い分析を行い、経営陣に対して示唆と気づきを与えるようなインサイトを提供する機能を備えることが望ましい。
 こうした一連の機能をNRIでは「経営インテリジェンス機能」と呼んでおり、今回は、本機能に関する次のメッセージの各論で構成する特集を組んだところである。

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執筆者情報

村田 佳生

常務執行役員
コンサルティング事業本部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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