CONTENTS

1. 金融業界におけるカーボンニュートラル議論の歴史
2. 加速する国際的イニシアティブからの開示要求と企業の対応負荷増大
3. 増え始めるサステナブルファイナンス
4. 金融業界と企業・自治体との間に求められる「エンゲージメント」

要約

1. 金融業界においては、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）やEU、金融安定理事会（FSB）を中心に、CO2を含む温室効果ガス（GHG）削減のために金融が果たすべき役割について1990年代から議論がなされており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）や国際資本市場協会（ICMA）などが投融資、および情報開示に関する各種ガイドラインを策定している。
2. 最近では、機関投資家や評価機関、NGOが企業に対して「パリ協定」で定める地球全体の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑える努力目標シナリオ（2℃シナリオ）に従った企業活動の中長期ロードマップの提示、およびカーボンニュートラルへ向けた具体的な目標開示を求めており、開示対応の負荷が高まっている。
3. 国際的なサステナブルファイナンスに関する各種ガイドライン整備の流れを受け、国内では環境省、経済産業省、金融庁などの各省庁が制度設計やガイドライン策定を進めており、企業のサステナブルファイナンスによる資金調達が増え始めている。
4. 金融機関には、国レベルでのカーボンニュートラルを実現するために、カーボンニュートラルへの対応が遅れている企業・自治体を投資対象から外すのではなく、企業・自治体と一緒にカーボンニュートラル実現へ向けて取り組む「エンゲージメント」の役割が求められる。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（515KB）

執筆者情報

• 

  中島 芳徳

  サステナビリティ事業コンサルティング部
  サステナブルファイナンス戦略グループ

  グループマネージャー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。